中国実用新案登録セミナー

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セミナー概要

Seminar Overview

中国での特許・実用新案の2019年の出願件数は、特許出願件数は140万件、実用新案登録件数は225万件に達しており年々増加しています。

また特許出願等の増加に伴い、中国最高人民法院の「中国法院知的財産司法保護状況(2019年)」によると、地方各級人民法院の民事第一審事件の新受件数は399,031件(対前年比40.79%増)となっており、うち、専利(特許権,実用新案権,意匠権を含む)は22,272件と、対前年比2.64%増となっているといわれています。

このように、中国では専利に関する訴訟も年々増えており、日本企業が中国での知財訴訟に巻き込まれるリスクも高まってきています。

このような状況から、中国において日本企業が安心して事業を進めるためには、中国での特許権・実用新案権の取得だけでなく、適切な防衛手段を取る必要がありますが、特許、実用新案登録の件数が膨大であるため、これらを全てクリアランスするのは事実上不可能に近い状態と言えます。

中国実用新案登録セミナー

一方で、中国の訴訟では、特に中国国外の証拠については、その証拠能力を確保することが難しく、いくら法律上で世界公知を採用していても、日本国内等でのパンフレットやホームページによる公知では、これが日本の訴訟のように簡単に採用され、権利を無効に歴ルカは極めて不確定な状態となっています。

このような現状から、一つの有効な手段が中国における実用新案登録出願と、中国における公的な公表を活用する必要があります。
ここで、単純に日本の事務所や中国の特許事務所に実用新案登録出願を依頼しただけでは、コストが高すぎたたり、反面、コストを削りすぎて有効な防衛出願や公開ができなくなります。

本セミナーでは、中国における防衛的実用新案登録の仕方について、実際の日本企業の実例も交えてお話しします。また、その他にも、中国における防衛的意匠公開や、タイムスタンプによる先使用権・ノウハウの確保についてもお話しいたします。

<セミナーの内容>
第1部 中国における防衛的実用新案登録出願について
第2部 中国における公的公開・タイムスタンプの活用について

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