2021年8月3日、専利審査指南の改正草案の意見募集稿が公開されました。今回の審査指南の改正では、実用新案の初歩審査（日本の実務で言う方式審査）において「明らかな進歩性欠如」について審査することが追加されています。これまでの実用新案の初歩審査の実務では、「新規性欠如」までしか審査していなかったが、もし今回の実用新案に関する改正草案が採用されると、進歩性を具備していない実用新案権が登録されるという、いわゆる中国のゴミ特許問題が改善することが考えられます。
また、現在、中国実用新案を積極的に活用している日本企業にとっては中国実用新案の活用法について再検討が必要になり、日本企業の中国実用新案対策に大きな影響を与えるものと思われます。
また、9月22日、中国共産党中央委員会と国務院は、「知的財産権強国建設綱要（2021～2035年）」 を公表しました。本綱要では、2035年までに中国の知的財産権の総合的な競争力を世界トップレベルにする方針が掲げられています。近年、中国では、権利侵害に対する懲罰的賠償制度を確立・実施するなど、プロパテント的な制度を導入し、知的財産訴訟の面でも米国に追い付き、追い越そうとしています。
このような状況下において、日本企業はより効果的、効率的な知財管理を実施して自社事業を支援する必要があるものと思われる。本セミナーでユニインテルが力を入れている知財兵站（ＩＰロジスティクス）の一環として、中国企業の実用新案対策（ウォッチング方法、情報提供の活用）、中国における専利権の効率的な取得・維持（特実併願制度、遅延審査制度の活用）、訴訟に備えた証拠の管理（タイムスタンプ、防衛的公開の活用）について紹介する。
＜セミナーの内容＞
第1部 中国企業の実用新案対策（ウォッチング方法、情報提供の活用）
第2部 中国における専利権の効率的な取得・維持（特実併願制度、遅延審査制度の活用）
第3部 訴訟に備えた証拠の管理（タイムスタンプ、防衛的公開の活用）
- 主催：つむぎ国際特許事務所
- 日時：2021年12月10日（金）15時〜16時
- 会場：ＺＯＯＭミーティングにより行います。
- 講師：北京ユニインテル特許事務所 東京オフィス代表 弁理士 西内 盛二
