中国での特許・実用新案の2019年の出願件数は、特許出願件数は140万件、実用新案登録件数は225万件に達しており年々増加しています。

また特許出願等の増加に伴い、中国最高人民法院の「中国法院知的財産司法保護状況(2019年)」によると、地方各級人民法院の民事第一審事件の新受件数は399,031件(対前年比40.79%増)となっており、うち、専利(特許権,実用新案権,意匠権を含む)は22,272件と、対前年比2.64%増となっているといわれています。

このように、中国では専利に関する訴訟も年々増えており、日本企業が中国での知財訴訟に巻き込まれるリスクも高まってきています。

このような状況から、中国において日本企業が安心して事業を進めるためには、中国での特許権・実用新案権の取得だけでなく、適切な防衛手段を取る必要がありますが、特許、実用新案登録の件数が膨大であるため、これらを全てクリアランスするのは事実上不可能に近い状態と言えます。

一方で、中国の訴訟では、特に中国国外の証拠については、その証拠能力を確保することが難しく、いくら法律上で世界公知を採用していても、日本国内等でのパンフレットやホームページによる公知では、これが日本の訴訟のように簡単に採用され、権利を無効に歴ルカは極めて不確定な状態となっています。

このような現状から、一つの有効な手段が中国における実用新案登録出願と、中国における公的な公表を活用する必要があります。

ここで、単純に日本の事務所や中国の特許事務所に実用新案登録出願を依頼しただけでは、コストが高すぎたたり、反面、コストを削りすぎて有効な防衛出願や公開ができなくなります。適切な内容を、コストを抑えながら行うことが一番のポイントなります。

＜防衛的中国実用新案登録出願サービス＞

弊所では、中国の北京ユニインテル特許事務所と連携し、中国における防衛的実用指南登録出願を行っています。費用を抑えつつ効果的な防衛出願ができるサービスです。

• 利用例1：

  現地で行っている簡易な工夫等についての防衛出願

• 利用例2：

  これから中国へ輸出する製品等に関する防衛出願

＜中国防衛公開サービス＞

また、中国の公的な機関を通じた公表サービスも行っています。これは中国の公的機関により公表を行うことで、無効資料として、また先使用権等の立証として活用できます。 公的な機関ですので、安心して公開でき、証拠としても十分な証明力があります。特許等だけでなく製品からログを公開することで意匠登録の防衛にもなります。

• 利用例1：

  製品カタログの防衛的公開（意匠等）

個別相談にてお問い合わせください。